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債務整理の流れ


債務整理の流れ(あくまでも概略です)

1 
法律相談から処理方針決定まで (一般的に3か月程度かかります)

 @ 法律相談で事件を依頼(ご相談のみの場合も
初回のご相談料は無料です)

     クレジットカード,消費者金融のカード等をお持ちください

     弁護士に依頼後は,新たな借金は禁止です(新たな債務負担行為の禁止)

     
民事扶助制度の利用により,法テラスによる弁護士費用の立替払いが

    可能な場合があります(
生活保護受給中でも利用できます)

 A 弁護士から債権者へ受任通知,取引履歴の開示請求

 
    貸金業者からの取り立てが止まります

     信用情報機関に登録され,
5〜7年間は銀行等からの借入やクレジット

    カードの利用ができなくなります

     債権者への返済を一時停止します(その間に弁護士費用の支払いを

    します)

 B 総債務の確定

     開示された取引履歴をもとに,利息制限法による引き直し計算等を行い

    ます

     その結果,消費者金融の取引が長い場合には債務が存在しないことも

    あります

     過払金が発見された場合には,過払金の返還請求を行います


 C 処理方針の決定

     総債務の金額を確認した上で,各債権者と新たな返済計画の和解契約を

    締結する(任意整理)か,法的整理(自己破産・民事再生)を行うかを決めます



2 
自己破産の概略

  自己破産を申し立てて免責されると,借金を返す必要がなくなります

  ただし,免責不許可事由があると免責されない場合もあります

  また,免責されても租税債権などの一定の債権は免責されません(非免責債権)

  生活に必要な一定の財産は残りますが(自由財産),原則として財産を清算する

 ことになります

  申立実費として2万円程度,引継予納金として20万円(ただし,同時廃止の

 場合は不要)の訴訟費用が必要です

  申立から免責確定まで一般的に4〜6か月程度かかります

  破産者は,免責許可の確定(復権)まで職業制限などの資格制限を受けます



3 
民事再生(個人再生)の概略

  破産手続きと異なり,財産の清算をしない手続きです

  残債務全額が免責される破産・免責手続きと異なり,最低弁済基準額があり,

 これを原則として3年間かけて弁済することになります

  住宅ローンを支払中の住宅を維持しながら債務整理をすることができます

   (住宅資金特別条項付民事再生)

  申立実費として3万円程度の訴訟費用が必要です(ただし,個人再生委員が

 選任される場合は別途20万円)

  申立から再生計画認可確定まで一般的に6か月程度かかります



4 
任意整理の概略

  裁判所を介さず,債権者との合意により,返済条件を変更してもらって弁済します

  一般的には,利息を免除してもらい,元本を3〜5年で分割して弁済します

  ほかに,減額してもらったうえで一括払いをしたり,弁済期間を長く(短く)したりと,

 いろいろな解決が考えられます

  合意成立までの期間は,債権者によってまちまちですが,概ねご依頼から

6か月程度かかります







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